今回の参院選の争点は何でしょうか。菅政権の信任選挙でしょうか。仮に、今回の参院選で自民党が勝っても、自民党が政権を取ることはあり得ないので、政権交代も争点ではありませんね。

消費税増税が争点でしょうか。民主党も自民党も消費税を１０％に上げると言っているので、消費税も争点ではありませんね。

そんなこんなで、今回の参院選は今いちピンときません。これから７月１１日の投票日までどんなことになるのでしょうか。一応、感心を持って見ていくことにします。

今回も例によって、小沢幹事長から政府への申し入れということで見直すことになったようです。それをあっさりと受け入れる鳩山首相もどうかと思いますが、政府が決めたことにいちいち口を出す小沢幹事長もどうかと思います。

これでは前原国土交通相の立場はありません。前原大臣は辞任を示唆しているようですが、前原大臣が怒るのも無理はありません。このようなことを性懲りもなく繰り返す民主党はどうかしています。

いっそ、小沢幹事長が首相になったらどうでしょうか？

ようやくというか、今さらというか、インターネットがこれだけ普及した昨今、前進であることには間違いは無いと思いますが、それにしても国会議員の先生方は動きが鈍いですねぇ。

ツイッターをやっている国会議員や閣僚を批判している暇があったら、今のうちにインターネットに慣れておかないと大変なことになりますよ＞インターネット嫌いな先生方

数日前の日経新聞に福田衣里子さんの著作の広告が出ていました。さっそくAmazonで調べてみたら、福田衣里子さんは３冊も本を書いているみたいです。まだ若いのに凄いなぁ。今後に期待しましょう。

混合診療を原則として禁止している厚生労働省の裁量行政を妥当とする判決が東京高裁で出ました。患者の立場を無視するような判決に驚きましたが、更に驚いたのがこの判決を受けての長妻厚生労働大臣の発言です。

『国のこれまでの主張が認められたものと考えている』

一瞬、自分の目と耳を疑いました。この発言内容だと、これまでの厚生労働省の言い分そのままです。官僚の言いなりじゃないですか。政権交代が起きて、民主党の政治には少なからず期待をしていましたが、裏切られたような思いです。

民主党のマニフェストには次のように書いてあります。

『十分な医療・介護サービスを提供し、ひとつの生命を大切にします。』

もはや、長妻厚生労働大臣は、民主党のマニフェストのことなど忘れてしまったのでしょうか。

今後気になるのは、２００９年度の補正予算で凍結することによって浮いた財源は２０１０年度の事業にあてることになる訳ですが、それは２０１０年度単年度の話です。しかし、２０１１年度以降の事業に関しては財源はどうするのでしょうか。何か恒久的な財源が必要になりますが、その目当てはあるのでしょうか。財源が足りないからと言って、新たに国債を発行したり、増税をするようだと国民は怒りますよ。

藤井財務大臣の発言で円高が進み、日本の輸出産業は大打撃を受けています。円が高くなるとデフレ圧力が強まる訳で、日本経済は大変な状況です。早く国民が安心できるような政策の実施を期待しています。

総理のコーナーは、総理の政治信条である「友愛」にちなんで、「あなたとわたし」をかけて、『鳩山由紀夫の「ゆう＆あい」』と総理自身が名付けたそうです。創刊準備号から早速『鳩山由紀夫の「ゆう＆あい」』になっています。

創刊準備号の中で、鳩山総理は『私たちは、皆様と一緒に、日本の政治を変え、歴史を変えていきたいと考えております。そのためには、このメルマガへのご意見をはじめとして、是非、政権にものを言っていただきたい、参画していただきたいと思っています。』と言っています。はい、早速意見を送らせていただきました。

また、「編集長からの挨拶」には、総理はアメリカ訪問では『官僚の作成したメモを読み上げるのではなく、自分の言葉で語りかけていました。』と書かれています。メールマガジンも鳩山総理が自分で執筆しているのでしょうか。もし、そうなら内閣総辞職の日まで貫き通していただきたい。もし、代理執筆なら即購読解除です(^^;

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日航（JAL）の経営再建問題や返済猶予制度（モラトリアム）は、この失業対策の側面もあるのでしょう。日航（JAL）を政府が支援すると聞いた時は、何故大きな企業ばかりを支援するのかと思いましたが、返済猶予制度（モラトリアム）でちゃんと中小零細企業も政府は支援しようとしているのですね。

日航（JAL）のような大きな会社、しかも国民の交通手段である航空会社を潰してしまえば大変なことになるし、日本の会社の多くは中小零細企業な訳で、どちらも簡単に潰してしまう訳にはいかないのでしょう。

未だ多くの業界で人件費削減の動きは強いようですが、医療や福祉や介護などでは一部で雇用回復の動きも見られるとのこと。これからも雇用問題からは目が離せません。

混合診療が認められない理由としては、安全性や有効性が認められていない治療法が広まってしまう危険性や、経済力によって受けられる治療法に差が出てしまうことなどがあげられています。しかし、それは混合診療を認めない理由としては甚だ説明不足な訳で、全然説明にもなっていません。助かるかもしれない治療法をみすみす諦めさせることは、国民の生きる権利を奪うに等しく、国は何のために頑なに混合診療を禁止しているのか、甚だ疑問です。

混合診療解禁に関しては、民主党のマニフェストには書かれていないようですが、混合診療解禁は多くの国民が望んでいることだと思います。出来るだけ早急に国会で論戦の場を設けていただきたい。

大事に至る前に、早期発見、早期治療です。

先日も民法のテレビ番組の中で、お金を貸している銀行が困っていたら銀行を助けるのに、お金を借りている側が困っていたら借りている側を助けるのは当たり前のことだと、亀井金融相は発言していました。なるほど、そういう考え方もあるのかと思いましたが、やはり返済猶予制度にはどこか引っかかるものがあります。

返済猶予制度の恩恵を受けられるのは、銀行からお金を借りている中小企業だけなんでしょうか。銀行から住宅ローンを借りている個人は対象にならないのでしょうか。そのあたりをもう少しはっきりさせて欲しい。

総裁選挙に立候補する為には推薦人が２０人以上必要だなんて言っているから、結局は旧態依然とした派閥の力学に操られてしまう結果になるのではないでしょうか。思い切った世代交代を訴えるならば、自民党の国会議員ならば、推薦人の数に関わらず誰でも総裁選挙に立候補出来るなんてことにしたら、少しは自民党も変わったなと思うのに、結局は何だかなぁというようなことになっています。

別に私は民主党の支持者でも自民党の支持者でもありませんが、民主党だけが頑張っても日本の政治は良くなりません。野党第一党である自民党にも頑張ってもらう必要があると思います。個人的には河野なんとか氏が自民党総裁になると、自民党も少しは変わるかなと思っていますが、果たして結果はどうなるのでしょうか。。。

いちおう結果を気にしておくとしましょうか。。。

しかし、その具体策は何も示されていません。温暖化ガスの排出量を２５％削減するためには、様々な新技術の開発が必要になってくると思いますが、そのためには産業界の理解と協力が欠かせません。総理大臣が言ってみたところで、そう簡単にことは進むはずもありません。新技術開発に対して補助金を出したり、税制上の優遇策を講じたりしなければならないでしょう。

産業界だけではなく、国民全体の協力も欠かせません。各種報道によると、２５％削減するためには、１世帯あたり年間３０数万円もの負担増になるとのこと。これは、ちょっとやそっとでは国民の理解は得られません。国民がすすんで温暖化ガス削減に協力したくなるような仕組み作りが必要になってくるでしょう。

新政権の出だしとして、２５％削減を表明したのは非常にいいタイミングだったと思います。しかし、この２５％削減が実現出来なければ、日本の国際的信用は失墜してしまいます。「なんだ、新政権発足当初の単なるリップサービスだったのか」と思われてしまいかねません。鳩山政権は早急に具体策を示さなければなりません。

「ユキオ・バラク」と聞いて思い出すのは、中曽根首相とレーガン大統領の「ロン・ヤス」関係です。ここ数年、毎年首相の顔が変わっていた為に、ファースト名で呼ばれることの無かった日本ですが、「ユキオ・バラク」で一歩前進なのでしょう。

しかし、日本は首相が替わったら、すぐに日米首脳会談をやるのが、いわば通例になっているようです。しかも、日本の方からのこのこ出かけて行くようだし。日本の首相が替わったら、アメリカの大統領が日本に挨拶に来るなんてことにはならないのでしょうか。オバマ大統領も就任後何ヶ月もたっているのに、まだ来日していません。この時点で日本は既にアメリカに負けています。

鳩山首相は、温暖化ガス２５％削減を表明しましたが、これは考えようによっては国際社会で日本の地位を向上させるチャンスでもあります。鳩山首相には国際社会でリーダーシップを発揮して頑張って欲しいと思っています。

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前原国土交通相と日航の社長が話をしているようですが、公的資金の注入だけはやめて欲しいと思っています。中小企業や家計の赤字補填はしてくれないのに、日航（JAL）みたいな大きな会社だと政府が助けるというのも納得がいきません。国民の交通手段という公的な役割もあるのでしょうが、いち企業だけを税金を使って支援するというのも不公平で断じて認める訳にはいきません。

よく考えたら、日航（JAL）が潰れて何か困るのでしょうか。ＡＮＡや中小の航空会社もいっぱいあるし、何とかなるのと違いますか。ここは日航（JAL）には何としてでも自力再建してもらうしかありません。それでもダメなら、国民から必要とされていないということで、さっさと身売りなり精算なりしてもらうしかありません。

日航（JAL）の経営不振を少しでも立て直してやろうという奇特な方がおられましたら、次のバナーをクリックして、ＪＡＬカードを作ってやって下さい。お願いしますm(__)m

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歴代内閣メールマガジンということで、小泉内閣以降の内閣のメールマガジンのバックナンバーが同じページに掲載されているので、民主党としてメールマガジンを発行するというよりも、政府の仕事としてメールマガジンを発行することのようです。

政府が国民に向けて直接メッセージを発するのはとても良いことだと考えるので、是非今後もメールマガジンの発行を続けて欲しいと思っています。

はい、当然読者登録をしておきました。