日本のまつりごと

このところ、メールマガジンを発行している政党が多いようです。私が政党や政府など、政治関係のメールマガジンを読むようになったのは、小泉内閣がメールマガジンを発行するようになってからです。当時、内閣総理大臣の言葉が国民に直接届くことに新鮮な驚きを覚えたものです。

現在のところまだ野党である民主党もメールマガジンを発行しています。

■民主党メールマガジン　「DP-MAIL」
https://form.dpj.or.jp/info_mailmag/

民主党が政権を取ることが決まってから購読の手続きをしました。購読後まだ１号しかメールマガジンを受け取っていませんが、民主党に関するニュースの紹介や寄附のお願いが主な内容になっています。ニュースにはURLが書いてあるので、ニュースの全文を読みたければURLをクリックすると民主党のホームページに飛びます。

あと４日ほどで正式に民主党政権が発足する訳ですが、今後もメールマガジンを発行し続け、民主党は何を考え、どう行動しようとしているのかを国民に知らせて欲しいと思います。

■民主党メールマガジン　「DP-MAIL」
https://form.dpj.or.jp/info_mailmag/
※購読無料です。

民主党のマニフェストに高校教育の実質無償化があります。これは授業料相当額を助成するというものですが、これは家庭にとって経済的に助かるというだけのものではないようです。

高校無償化は、公立高校を中心に行われるために、受験者の多くが公立高校に流れることが予想されます。このことで、公立高校の受験の難易度が高くなることが考えられます。逆に、一部の私立高校をのぞき、私立高校へは入りやすくなるかもしれません。

これから高校受験を迎える中学生のみなさん。
早めに高校受験の準備をやっていた方がいいかもしれませんよ。

高校受験！奇跡的な成績アップを実現。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
結果を出すために作られた最強学習法。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾

こんな話、興味がありませんか。

詳しくはこちら...

高校受験　最強勉強法　サクセスロード　英語

民主党、社民党、国民新党の連立協議が合意に達したようですね。民主党が３０８議席、社民党が７議席、国民新党が３議席。社民党と国民新党の議席を合わせても、民主党の議席のわずか３％程度に過ぎない弱小政党が巨大与党の民主党を振り回した格好で合意に達したように見えます。

今回の民社国の合意成立では、民主党は、社民党と国民新党の衆議院での議席が欲しかったのではないでしょう。参議院では、民主党が１１０議席、社民党が５議席、国民新党が４議席。この参議院での社民党と国民新党の議席が欲しかったのでしょう。自らの政策を実現するために、社民党と国民新党は民主党にすり寄ったとも見えます。何だか公明党みたいだなぁ。。。

国民は民主党を支持したのであって、社民党と国民新党を支持したのではないと思っています。ところが、その社民党と国民新党が民主党を振り回す構図は、やはりちょっと奇妙です。これから発足する新政権の政策がぶれるのではないかとちょっと心配です。

それにしても、今回の社民党の連立政権参加は、自民党と社会党（当時）の連立政権参加をきっかけに、社会党の党勢が一気に衰えたことを思い出します。今回もその二の舞になるのではないでしょうか。

しかし、民社国だなんて、どっかの国の名前みたいで、いまだ馴染めません(^^;

【党首達の著書】

新憲法試案―尊厳ある日本を創る

福島みずほの日本再生 生きにくいぞニッポン!!

ニッポン劇的大改造

みなさん、党首をされるほどの人物ともなれば、著書の一冊や二冊はあって当たり前のようです。買ってまで読もうとは思いませんけど。。。図書館で見かけたら手にとってみます(^^;

新型インフルエンザの予防接種の費用が７千円程度になるそうです。何でも、新型インフルエンザの予防接種は、予防接種法に基づかない任意接種なので全額自己負担になるそうです。

しかし、それにしても、高すぎます。毎日のように、テレビや新聞やラジオなどで感染者の拡大が報じられており、しかも死者も出ているというのに、全額自己負担というのは驚きました。これでは、予防接種を受けたくても受けられない人達が大勢出てきそうです。このままでは、感染の拡大を防ぐのは難しいかもしれませんね。

ワクチンの数が不足しているから仕方がないのかもしれませんが、予防接種を受けるための方法も分かりにくいです。黙っていても保健所などから連絡がもらえるのか、自分で病院などで予約を取らなければならないのかなど、こまかいことがサッパリ分かりません。感染拡大のニュースを見るだびに段々不安になってきます。

何とかして下さい＞民主党。

新型インフルエンザ対策*医療施設用ウイルス除去・殺菌消臭剤Virus bomb!（ウイルスボム） 2,940円 Ads by 電脳卸

民主党の鳩山代表（次期首相）は、日本の温暖化ガス削減の中期目標について、「２０２０年までに１９９０年比２５％削減を目指す」と表明したようです。民主党のマニフェストには次のように書いてありますが、民主党が政権を担当するにあたって、あらためて同じことを言っただけのような気もします。

-----
2020年までに温暖化ガスを25%削減（90年比）するため、排出量取引市場を　創設し、地球温暖化対策税の導入を　検討します。
-----

しかし、具体的にどのようにして温暖化ガスを削減していくのかがよく分かりません。分かっているのは、排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の導入だけでしょうか。排出量取引市場の創設は何となく分かります。しかし、地球温暖化対策税とはどのような税金なのでしょうか。課税の対象は企業でしょうか、個人も含むのでしょうか。

仮に、排出権取引を使わずに２５％削減するとした場合、一般家庭では、光熱費などの上昇で年間３６万円の負担増となる試算があるそうです。ははあ、子ども手当の導入はこの穴埋めだったのかと勘ぐってしまいますが、本当のところはどうなんでしょうか。

光熱費の負担増だけで年間３６万円というのは少し多いような気がしますから、もっと他の負担があるのではないでしょうか。たとえば、エコカーへの買い換えを義務づけるとか、太陽光発電への切り替えを義務づけるなどです。

いずれにしても、早く詳細を明らかにして欲しいと思います。

グリーンサイトライセンスで環境貢献をPR