日本のまつりごと

鳩山首相は、二酸化炭素などの温暖化ガス排出量を。１９９０年比で２５％削減するという目標を世界に向けて公表しました。これはもちろん、地球の温暖化が既に待ったなしの状態にあるという危機感から行われた公表だと思いますが、その他にも、日本の将来に向けての投資という側面もあるのではないでしょうか。

１９９０年比で２５％削減するという厳しい目標を自ら掲げることによって、日本は世界に先駆けて省エネ技術や省エネ産業を育成するという国家的目標を実現させることが本当の２５％削減の目標ではないかと考えています。

２５％削減を実現させるためには様々な技術革新が必要でしょう。しかし、２５％削減が実現できた時、その省エネ技術や、２５％削減したその分の排出枠を外国に輸出することで莫大な外貨を手にすることが出来るかもしれません。

もう間もなく、世界第二の経済大国の座を中国に明け渡そうとしている日本にとって、「２５％削減」は、日本が世界で活躍出来る大きなチャンスでしょう。それまでの間、日本の各産業が腰砕けにならないためにも、政府の役割が極めて大きいと考えます。

一般家庭でも出来る温暖化ガス削減対策。それは、太陽光発電です。
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排出量取引制度や排出権取引制度などと言う場合、企業を対象にした制度であることが殆どでしょう。しかし、地球の温暖化が叫ばれている昨今、温暖化ガスの排出量削減は企業だけがやっていればいいことではありません。個人と言えども二酸化炭素などの温暖化ガスの排出量削減を意識しなければなりません。

そこで、個人も参加できる排出量取引制度や排出権取引制度などを考えていくのはどうでしょうか。標準的な家族構成の温暖化ガス排出量はこれくらいという標準的な水準を示し、個人の努力によって温暖化ガスの排出を削減すれば、その削減分を販売出来るようにするのです。

太陽光発電のシステムを導入している家庭が余った電気を電力会社に売るという仕組みは既にありますが、その温暖化ガス版の制度を作るのです。もちろん、この制度を作る場合、考えなければならない点や解決しなければならない点があるのも承知していますが、もし実現したら大きな効果を発揮出来ると思うのですが、いかがでしょうか...

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排出量取引制度や排出権取引制度など、微妙に違う表記で呼ばれる二酸化炭素の排出枠取引制度ですが、２０１１年度にも企業などに温暖化ガスの排出量の上限（キャップ）を割り当てる「キャップ・アンド・トレード型」の排出量取引制度導入に向けて、政府の検討作業が開始するようです。早ければ、２０１１年度にも国内市場を創設し、取引制度を稼働させたい鳩山政権。

この制度が成功するためのポイントは次の３点。

（１）各企業に対して公平に温暖化ガスの排出量の上限（キャップ）を割り当てること

（２）温暖化ガス排出量・削減量の正確な計測

（３）産業界の理解が必要

排出量取引制度の導入は、生産活動の制約になるとして、産業界の反発が予想されます。しかし、温暖化ガスの排出量削減は世界的な潮流なので、鳩山政権も排出量取引制度の成功に力を入れていくことでしょう。産業界の理解をいかにして得ていくのか、これこそが最大のポイントかもしれません。

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亀井郵政・金融相が返済猶予制度（モラトリアム）の創設を主張していますが、鳩山内閣として本気で編成猶予制度を導入するつもりなのでしょうか。そんなことをしたら、お金を借りている側は助かりますが、お金を貸している側は、資金の回収が難しくなって困りはしませんか。

まだ制度の詳細が分からないので何とも言えませんが、銀行の貸し渋りを更に助長しそうな気もします。お金を貸しても、返済猶予制度を盾に返済に応じない事例も出てきそうで、銀行が資金の貸し出しに消極的になってしまうのではないでしょうか。

昔の徳政令でもあるまいし、返済猶予制度は資本主義のシステムと相容れないのではないか。中小企業の支援策ということならば、政府保証で低利の融資をするとか、もっと別の政策があると思うのですが、いかがでしょうか。

早くも鳩山政権がロケットスタートで激しく動いているようです。目立つ動きをピックアップしてみます。

■八ツ場ダム・川辺川ダム建設中止を表明（鳩山首相）

■後期高齢者医療制度廃止明言（長妻厚生労働相）

■子ども手当は来年度から支給（長妻厚生労働相）

■来年度予算編成に向けた閣僚委員会開催指示（鳩山首相）

■郵政民営化見直し、株式売却の凍結表明（原口総務相）

■日本郵政、郵便局会社、郵便事業会社の統合表明（原口総務相）

■国の出先機関は原則廃止（原口総務相）

■中小・零細企業、個人の借金返済を３年程度先送り出来る制度の創設表明（亀井郵政・金融担当相）

■インド洋での海上自衛隊の給油活動は期限後は延長しない（北沢防衛相）

■ソマリア海賊対策は、自衛隊の活用を踏まえて議論をしなければならない（前原国交相）

■母子加算の復活（福島消費者・少子化相）

■高校教育無償化（川端文科相）

■外に出る首相になりたい（鳩山首相）

制度の変更などで暫くはゴタゴタするかもしれませんが、新政権にはこの調子で頑張って欲しいと思っています。