日本のまつりごと

鳩山首相は、二酸化炭素などの温暖化ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという目標を世界に向けて公表しました。温暖化ガスを２５％削減するという決意表明は、世界から概ね好意的に受け止められているようです。

しかし、その具体策は何も示されていません。温暖化ガスの排出量を２５％削減するためには、様々な新技術の開発が必要になってくると思いますが、そのためには産業界の理解と協力が欠かせません。総理大臣が言ってみたところで、そう簡単にことは進むはずもありません。新技術開発に対して補助金を出したり、税制上の優遇策を講じたりしなければならないでしょう。

産業界だけではなく、国民全体の協力も欠かせません。各種報道によると、２５％削減するためには、１世帯あたり年間３０数万円もの負担増になるとのこと。これは、ちょっとやそっとでは国民の理解は得られません。国民がすすんで温暖化ガス削減に協力したくなるような仕組み作りが必要になってくるでしょう。

新政権の出だしとして、２５％削減を表明したのは非常にいいタイミングだったと思います。しかし、この２５％削減が実現出来なければ、日本の国際的信用は失墜してしまいます。「なんだ、新政権発足当初の単なるリップサービスだったのか」と思われてしまいかねません。鳩山政権は早急に具体策を示さなければなりません。

鳩山首相とオバマ大統領がお互いを「ユキオ・バラク」と呼び合い、相互信頼関係が出来たとアピールしていますね。たった一度会っただけで信頼関係が出来るほど簡単なものではないとは思いますが、でもまあ、とにかく実際に顔を付き合わせて話をするのは良いことに違いありません。

「ユキオ・バラク」と聞いて思い出すのは、中曽根首相とレーガン大統領の「ロン・ヤス」関係です。ここ数年、毎年首相の顔が変わっていた為に、ファースト名で呼ばれることの無かった日本ですが、「ユキオ・バラク」で一歩前進なのでしょう。

しかし、日本は首相が替わったら、すぐに日米首脳会談をやるのが、いわば通例になっているようです。しかも、日本の方からのこのこ出かけて行くようだし。日本の首相が替わったら、アメリカの大統領が日本に挨拶に来るなんてことにはならないのでしょうか。オバマ大統領も就任後何ヶ月もたっているのに、まだ来日していません。この時点で日本は既にアメリカに負けています。

鳩山首相は、温暖化ガス２５％削減を表明しましたが、これは考えようによっては国際社会で日本の地位を向上させるチャンスでもあります。鳩山首相には国際社会でリーダーシップを発揮して頑張って欲しいと思っています。

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日航（JAL）と言えば、昔はスチュワーデスの制服が憧れの的でしたが、最近の日航（JAL）は経営不振でガタガタのようですね。外部の者には日航（JAL）経営不振の原因はよく分かりません。他の航空会社の経営不振の話はあまり聞かないので、やはり日航（JAL）の経営不振の原因は、日航（JAL）自身にあると考えるのが自然でしょう。

前原国土交通相と日航の社長が話をしているようですが、公的資金の注入だけはやめて欲しいと思っています。中小企業や家計の赤字補填はしてくれないのに、日航（JAL）みたいな大きな会社だと政府が助けるというのも納得がいきません。国民の交通手段という公的な役割もあるのでしょうが、いち企業だけを税金を使って支援するというのも不公平で断じて認める訳にはいきません。

よく考えたら、日航（JAL）が潰れて何か困るのでしょうか。ＡＮＡや中小の航空会社もいっぱいあるし、何とかなるのと違いますか。ここは日航（JAL）には何としてでも自力再建してもらうしかありません。それでもダメなら、国民から必要とされていないということで、さっさと身売りなり精算なりしてもらうしかありません。

日航（JAL）の経営不振を少しでも立て直してやろうという奇特な方がおられましたら、次のバナーをクリックして、ＪＡＬカードを作ってやって下さい。お願いしますm(__)m

小泉内閣から歴代の内閣が発行をしてきたメールマガジンですが、鳩山内閣でもメールマガジンを発行するようです。

■鳩山内閣メールマガジン
http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/index.html

歴代内閣メールマガジンということで、小泉内閣以降の内閣のメールマガジンのバックナンバーが同じページに掲載されているので、民主党としてメールマガジンを発行するというよりも、政府の仕事としてメールマガジンを発行することのようです。

政府が国民に向けて直接メッセージを発するのはとても良いことだと考えるので、是非今後もメールマガジンの発行を続けて欲しいと思っています。

はい、当然読者登録をしておきました。

子ども手当の支給に関して、社民党は所得制限を設ける主張をしていましたが、社民党の福島党首（少子化担当相）は、手当の性格上すべての子どもを支給対象にした方がいいと発言しているようです。

これは、子ども手当に所得制限を設けた場合、その事務費が膨大になったり、保育施設の充実に関する予算が充分確保される場合は、子ども手当に所得制限を設ける必要は無いという内容のようです。

もともと、社民党が主張していたのは、子ども手当を一律に支給するよりも、保育施設の充実を優先させるべきだということであって、子ども手当を支給することで保育施設の充実が後回しにならないのであれば、子ども手当の支給には反対しないということのようです。そういう意味では、過去の発言の撤回ではないと考えます。