日本のまつりごと

「鳩山内閣メールマガジン創刊準備号」が出ましたね。創刊準備号ということで、内容は、鳩山総理の挨拶と編集長の松野頼久さんの挨拶だけとなっています。

総理のコーナーは、総理の政治信条である「友愛」にちなんで、「あなたとわたし」をかけて、『鳩山由紀夫の「ゆう＆あい」』と総理自身が名付けたそうです。創刊準備号から早速『鳩山由紀夫の「ゆう＆あい」』になっています。

創刊準備号の中で、鳩山総理は『私たちは、皆様と一緒に、日本の政治を変え、歴史を変えていきたいと考えております。そのためには、このメルマガへのご意見をはじめとして、是非、政権にものを言っていただきたい、参画していただきたいと思っています。』と言っています。はい、早速意見を送らせていただきました。

また、「編集長からの挨拶」には、総理はアメリカ訪問では『官僚の作成したメモを読み上げるのではなく、自分の言葉で語りかけていました。』と書かれています。メールマガジンも鳩山総理が自分で執筆しているのでしょうか。もし、そうなら内閣総辞職の日まで貫き通していただきたい。もし、代理執筆なら即購読解除です(^^;

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■鳩山内閣メールマガジン
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総務相が１０月２日発表する８月の完全失業率は、５．８％になるもようで、先月の５．７％から０．１ポイント悪化し、過去最悪の状況となりそうです。これまでにも増して政府は待ったなしの失業対策を迫られそうです。

日航（JAL）の経営再建問題や返済猶予制度（モラトリアム）は、この失業対策の側面もあるのでしょう。日航（JAL）を政府が支援すると聞いた時は、何故大きな企業ばかりを支援するのかと思いましたが、返済猶予制度（モラトリアム）でちゃんと中小零細企業も政府は支援しようとしているのですね。

日航（JAL）のような大きな会社、しかも国民の交通手段である航空会社を潰してしまえば大変なことになるし、日本の会社の多くは中小零細企業な訳で、どちらも簡単に潰してしまう訳にはいかないのでしょう。

未だ多くの業界で人件費削減の動きは強いようですが、医療や福祉や介護などでは一部で雇用回復の動きも見られるとのこと。これからも雇用問題からは目が離せません。

混合診療が禁止されていることについては、随分以前から疑問を持っていました。保健が適用出来る治療法と保健が適用出来ない治療法が存在することは致し方の無いことだと思っていますが、一部でも保険適用外の治療を行うと、それまで保健適用だった治療までもが全額患者負担となることは、明らかに患者のためにならず、改めるべき制度だと考えます。

混合診療が認められない理由としては、安全性や有効性が認められていない治療法が広まってしまう危険性や、経済力によって受けられる治療法に差が出てしまうことなどがあげられています。しかし、それは混合診療を認めない理由としては甚だ説明不足な訳で、全然説明にもなっていません。助かるかもしれない治療法をみすみす諦めさせることは、国民の生きる権利を奪うに等しく、国は何のために頑なに混合診療を禁止しているのか、甚だ疑問です。

混合診療解禁に関しては、民主党のマニフェストには書かれていないようですが、混合診療解禁は多くの国民が望んでいることだと思います。出来るだけ早急に国会で論戦の場を設けていただきたい。

大事に至る前に、早期発見、早期治療です。

亀井金融相が主張している返済猶予制度ですが、政権内部で考え方に違いがあるようです。返済猶予制度の導入に積極的なのは亀井金融相だけ。あとの大臣達は消極的なようです。亀井金融相によると、返済猶予制度は、民主党、国民新党、社民党の３党で合意したことらしい。しかし、鳩山首相によると、連立合意ではないと言っているそうです。また、亀井金融相は、鳩山首相が返済猶予制度に反対なら自分を更迭すればいいとも言っているそうです。かなり強硬ですね。

先日も民法のテレビ番組の中で、お金を貸している銀行が困っていたら銀行を助けるのに、お金を借りている側が困っていたら借りている側を助けるのは当たり前のことだと、亀井金融相は発言していました。なるほど、そういう考え方もあるのかと思いましたが、やはり返済猶予制度にはどこか引っかかるものがあります。

返済猶予制度の恩恵を受けられるのは、銀行からお金を借りている中小企業だけなんでしょうか。銀行から住宅ローンを借りている個人は対象にならないのでしょうか。そのあたりをもう少しはっきりさせて欲しい。

今日（９月２８日）に自民党の総裁選挙があるようですね。衆院選で自民党が大敗してから、すっかり自民党の影が薄くなっていますから、自民党のことは頭からすっかり消えていました。総裁選に立候補したのは、西村なんとか氏、河野なんとか氏、谷垣なんとか氏の三名のようです。自民党の総裁選挙は、国会議員票と地方票の集計で総裁を決める仕組みになっているそうですから、自民党の国会議員数が大幅に減った現在、相対的に地方票の比重が高まった訳です。

総裁選挙に立候補する為には推薦人が２０人以上必要だなんて言っているから、結局は旧態依然とした派閥の力学に操られてしまう結果になるのではないでしょうか。思い切った世代交代を訴えるならば、自民党の国会議員ならば、推薦人の数に関わらず誰でも総裁選挙に立候補出来るなんてことにしたら、少しは自民党も変わったなと思うのに、結局は何だかなぁというようなことになっています。

別に私は民主党の支持者でも自民党の支持者でもありませんが、民主党だけが頑張っても日本の政治は良くなりません。野党第一党である自民党にも頑張ってもらう必要があると思います。個人的には河野なんとか氏が自民党総裁になると、自民党も少しは変わるかなと思っていますが、果たして結果はどうなるのでしょうか。。。

いちおう結果を気にしておくとしましょうか。。。