民主党の政治:カテゴリー

福田衣里子さん

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先の総選挙で民主党から当選した福田衣里子さん。可愛らしいルックスでちょっと気になっていました。過去のニュースなどを調べていると、薬害C型肝炎の原告団の人のようですね。愛らしい顔付きに似合わず、根性が座っていて凄く行動的な人みたいです。


数日前の日経新聞に福田衣里子さんの著作の広告が出ていました。さっそくAmazonで調べてみたら、福田衣里子さんは3冊も本を書いているみたいです。まだ若いのに凄いなぁ。今後に期待しましょう。

長妻厚生労働大臣が変!

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最近、長妻厚生労働大臣が変ですねぇ。


混合診療を原則として禁止している厚生労働省の裁量行政を妥当とする判決が東京高裁で出ました。患者の立場を無視するような判決に驚きましたが、更に驚いたのがこの判決を受けての長妻厚生労働大臣の発言です。


『国のこれまでの主張が認められたものと考えている』


一瞬、自分の目と耳を疑いました。この発言内容だと、これまでの厚生労働省の言い分そのままです。官僚の言いなりじゃないですか。政権交代が起きて、民主党の政治には少なからず期待をしていましたが、裏切られたような思いです。


民主党のマニフェストには次のように書いてあります。


『十分な医療・介護サービスを提供し、ひとつの生命を大切にします。』


もはや、長妻厚生労働大臣は、民主党のマニフェストのことなど忘れてしまったのでしょうか。

補正凍結2兆円

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鳩山首相が各閣僚に指示した2009年度補正予算の見直し案が出そろったようです。民主党がマニフェストで掲げた事業のうち、2010年度に実施する事業の財源にするための7.1兆円のうち3兆円を目標としていましたが、見直し案では2兆円超にとどまったようです。今後各省庁に約1兆円の上積みを要求する訳です。


今後気になるのは、2009年度の補正予算で凍結することによって浮いた財源は2010年度の事業にあてることになる訳ですが、それは2010年度単年度の話です。しかし、2011年度以降の事業に関しては財源はどうするのでしょうか。何か恒久的な財源が必要になりますが、その目当てはあるのでしょうか。財源が足りないからと言って、新たに国債を発行したり、増税をするようだと国民は怒りますよ。


藤井財務大臣の発言で円高が進み、日本の輸出産業は大打撃を受けています。円が高くなるとデフレ圧力が強まる訳で、日本経済は大変な状況です。早く国民が安心できるような政策の実施を期待しています。

鳩山内閣メールマガジン創刊準備号

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「鳩山内閣メールマガジン創刊準備号」が出ましたね。創刊準備号ということで、内容は、鳩山総理の挨拶と編集長の松野頼久さんの挨拶だけとなっています。


総理のコーナーは、総理の政治信条である「友愛」にちなんで、「あなたとわたし」をかけて、『鳩山由紀夫の「ゆう&あい」』と総理自身が名付けたそうです。創刊準備号から早速『鳩山由紀夫の「ゆう&あい」』になっています。


創刊準備号の中で、鳩山総理は『私たちは、皆様と一緒に、日本の政治を変え、歴史を変えていきたいと考えております。そのためには、このメルマガへのご意見をはじめとして、是非、政権にものを言っていただきたい、参画していただきたいと思っています。』と言っています。はい、早速意見を送らせていただきました。


また、「編集長からの挨拶」には、総理はアメリカ訪問では『官僚の作成したメモを読み上げるのではなく、自分の言葉で語りかけていました。』と書かれています。メールマガジンも鳩山総理が自分で執筆しているのでしょうか。もし、そうなら内閣総辞職の日まで貫き通していただきたい。もし、代理執筆なら即購読解除です(^^;


鳩山内閣メールマガジンの購読はこちら。

■鳩山内閣メールマガジン
http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/index.html

失業率さらに悪化の見通し

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総務相が10月2日発表する8月の完全失業率は、5.8%になるもようで、先月の5.7%から0.1ポイント悪化し、過去最悪の状況となりそうです。これまでにも増して政府は待ったなしの失業対策を迫られそうです。


日航(JAL)の経営再建問題や返済猶予制度(モラトリアム)は、この失業対策の側面もあるのでしょう。日航(JAL)を政府が支援すると聞いた時は、何故大きな企業ばかりを支援するのかと思いましたが、返済猶予制度(モラトリアム)でちゃんと中小零細企業も政府は支援しようとしているのですね。


日航(JAL)のような大きな会社、しかも国民の交通手段である航空会社を潰してしまえば大変なことになるし、日本の会社の多くは中小零細企業な訳で、どちらも簡単に潰してしまう訳にはいかないのでしょう。


未だ多くの業界で人件費削減の動きは強いようですが、医療や福祉や介護などでは一部で雇用回復の動きも見られるとのこと。これからも雇用問題からは目が離せません。




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