失業率さらに悪化の見通し
総務相が１０月２日発表する８月の完全失業率は、５．８％になるもようで、先月の５．７％から０．１ポイント悪化し、過去最悪の状況となりそうです。これまでにも増して政府は待ったなしの失業対策を迫られそうです。
日航（JAL）の経営再建問題や返済猶予制度（モラトリアム）は、この失業対策の側面もあるのでしょう。日航（JAL）を政府が支援すると聞いた時は、何故大きな企業ばかりを支援するのかと思いましたが、返済猶予制度（モラトリアム）でちゃんと中小零細企業も政府は支援しようとしているのですね。
日航（JAL）のような大きな会社、しかも国民の交通手段である航空会社を潰してしまえば大変なことになるし、日本の会社の多くは中小零細企業な訳で、どちらも簡単に潰してしまう訳にはいかないのでしょう。
未だ多くの業界で人件費削減の動きは強いようですが、医療や福祉や介護などでは一部で雇用回復の動きも見られるとのこと。これからも雇用問題からは目が離せません。
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