日本のまつりごと

亀井金融相が主張している返済猶予制度ですが、政権内部で考え方に違いがあるようです。返済猶予制度の導入に積極的なのは亀井金融相だけ。あとの大臣達は消極的なようです。亀井金融相によると、返済猶予制度は、民主党、国民新党、社民党の３党で合意したことらしい。しかし、鳩山首相によると、連立合意ではないと言っているそうです。また、亀井金融相は、鳩山首相が返済猶予制度に反対なら自分を更迭すればいいとも言っているそうです。かなり強硬ですね。

先日も民法のテレビ番組の中で、お金を貸している銀行が困っていたら銀行を助けるのに、お金を借りている側が困っていたら借りている側を助けるのは当たり前のことだと、亀井金融相は発言していました。なるほど、そういう考え方もあるのかと思いましたが、やはり返済猶予制度にはどこか引っかかるものがあります。

返済猶予制度の恩恵を受けられるのは、銀行からお金を借りている中小企業だけなんでしょうか。銀行から住宅ローンを借りている個人は対象にならないのでしょうか。そのあたりをもう少しはっきりさせて欲しい。

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