25%削減の具体策
鳩山首相は、二酸化炭素などの温暖化ガス排出量を1990年比で25%削減するという目標を世界に向けて公表しました。温暖化ガスを25%削減するという決意表明は、世界から概ね好意的に受け止められているようです。
しかし、その具体策は何も示されていません。温暖化ガスの排出量を25%削減するためには、様々な新技術の開発が必要になってくると思いますが、そのためには産業界の理解と協力が欠かせません。総理大臣が言ってみたところで、そう簡単にことは進むはずもありません。新技術開発に対して補助金を出したり、税制上の優遇策を講じたりしなければならないでしょう。
産業界だけではなく、国民全体の協力も欠かせません。各種報道によると、25%削減するためには、1世帯あたり年間30数万円もの負担増になるとのこと。これは、ちょっとやそっとでは国民の理解は得られません。国民がすすんで温暖化ガス削減に協力したくなるような仕組み作りが必要になってくるでしょう。
新政権の出だしとして、25%削減を表明したのは非常にいいタイミングだったと思います。しかし、この25%削減が実現出来なければ、日本の国際的信用は失墜してしまいます。「なんだ、新政権発足当初の単なるリップサービスだったのか」と思われてしまいかねません。鳩山政権は早急に具体策を示さなければなりません。
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