日本のまつりごと

子ども手当の支給に関して、社民党は所得制限を設ける主張をしていましたが、社民党の福島党首（少子化担当相）は、手当の性格上すべての子どもを支給対象にした方がいいと発言しているようです。

これは、子ども手当に所得制限を設けた場合、その事務費が膨大になったり、保育施設の充実に関する予算が充分確保される場合は、子ども手当に所得制限を設ける必要は無いという内容のようです。

もともと、社民党が主張していたのは、子ども手当を一律に支給するよりも、保育施設の充実を優先させるべきだということであって、子ども手当を支給することで保育施設の充実が後回しにならないのであれば、子ども手当の支給には反対しないということのようです。そういう意味では、過去の発言の撤回ではないと考えます。

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