排出権取引も活用
民主党の鳩山由紀夫代表（次期首相）は、温暖化ガスの削減目標として、２０２０年までに１９９０年比２５％削減するとした中期目標について、海外との排出枠取引も活用する方針を固めたようです。
あれ？
２５％削減するとしたのは、国内削減分だけ（真水）で２５％と言っていたと思っていたのですが、鳩山内閣正式発足前にして、早くも方針転換でしょうか。それとも、私の勘違いでしょうか。
排出枠１％分の取得費用は、年間数百億円もの巨額の費用が必要になるとのこと。その財源として、「地球温暖化対策税」の導入も検討しているようです。何％分が不足するのかにもよるでしょうが、「地球温暖化対策税」の主な担い手は企業だけではなく、個人も含まれると考えるのが普通でしょう。どのような税制になるのか、非常に興味があります。
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