温暖化ガス削減目標：日本のまつりごと

温暖化ガス削減目標

民主党の鳩山代表（次期首相）は、日本の温暖化ガス削減の中期目標について、「２０２０年までに１９９０年比２５％削減を目指す」と表明したようです。民主党のマニフェストには次のように書いてありますが、民主党が政権を担当するにあたって、あらためて同じことを言っただけのような気もします。

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2020年までに温暖化ガスを25%削減（90年比）するため、排出量取引市場を　創設し、地球温暖化対策税の導入を　検討します。
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しかし、具体的にどのようにして温暖化ガスを削減していくのかがよく分かりません。分かっているのは、排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の導入だけでしょうか。排出量取引市場の創設は何となく分かります。しかし、地球温暖化対策税とはどのような税金なのでしょうか。課税の対象は企業でしょうか、個人も含むのでしょうか。

仮に、排出権取引を使わずに２５％削減するとした場合、一般家庭では、光熱費などの上昇で年間３６万円の負担増となる試算があるそうです。ははあ、子ども手当の導入はこの穴埋めだったのかと勘ぐってしまいますが、本当のところはどうなんでしょうか。

光熱費の負担増だけで年間３６万円というのは少し多いような気がしますから、もっと他の負担があるのではないでしょうか。たとえば、エコカーへの買い換えを義務づけるとか、太陽光発電への切り替えを義務づけるなどです。

いずれにしても、早く詳細を明らかにして欲しいと思います。

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