子育て支援策と学習塾
衆院選において自民党と民主党は、双方ともマニフェスト（政権公約）において子育て支援策の充実を打ち出しています。衆院選後は、自民党か民主党のどちらかが政権を獲得する訳ですから、選挙の結果がどう転んでも各家庭の教育費の支出増が期待出来るという訳です。この動きを受けて、学習塾や通信教育の業界が需要増への対応に躍起になっているようです。
民主党は「子ども手当」、自民党は「低所得者の授業料無料化」などを打ち出していますが、これらが実現すれば、これまで経済的な理由で学習塾に通わせたり、通信教育で勉強したりすることを諦めていた家庭の需要が増えることが想定されます。学習塾を各地に展開する企業では新規開校が増えたり、通信教育では講座の内容が充実したりする動きが出ています。
民主党の「子ども手当」や自民党の「低所得者の授業料無料化」などの財源が不明確であることに対する不安感、経済が未だはっきりとした回復をしていないことなどから、ストレートに教育費が増えることは考えにくい面もありますが、教育業界としてはなかなか無視できない動きです。
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