日本のまつりごと

知事会のマニフェスト（政権公約）の評価が出たようです。評価といっても、マニフェスト（政権公約）全体の評価ではなく、地方分権政策に対する評価のようです。自民６０点、民主５８点　公明は６６点で、「３党とも合格点」とのこと。民主党が最低点なのがちょっと意外ですが、各党とも大差は無いようです。

社民党の福島党首が文句を言っていましたが、評価の対象は自民党、民主党、公明党の３党だけで、他の政党は評価の対象にすらならないということのようです。やはり、現在の与党、あるいは本気で政権を取ろうとしている政党じゃないと評価の意味が無いということなんでしょう。

それにしても、地方分権も大切なことなんだとは思いますが、いち有権者としては、地方分権は投票行動を左右する争点にはなりません。やはり、みずからの生活を直接良くするような政策を実施しようとしている政党や候補者に投票したいと思っています。

社民党の福島党首が、知事会に社民党が呼ばれなかったことに抗議しているらしい。『知事会は不偏不党で住民の代表なのに、なぜ３党だけでやるのか』とお怒りの様子。だって、、、弱小政党（失礼）を呼んでも、知事会の提言を実現出来ないじゃん。福島党首の言葉を借りれば、社民党は『不偏不党で住民の代表』になってないから呼ばれなかったんじゃないの？

抗議をする前にもっとやることあるでしょ。社民党が社会党だった頃、たしか衆議院議員でも議席数が１２０くらいあったんじゃないかな。オタカさんが党首だった頃かな。その社会党は、自民党と節操の無い連立を組み、村山内閣が誕生してからおかしくなりましたね。議席数も激減。最近の議席数て、確か１桁だったと思う。風前の灯火。

とりあえずさあ、党名を社民党から社会党に変えて、あの時の連立は間違いだったと総括すれば、少しは議席数も回復するのかな。

私も全部の政党のマニフェスト（政権公約）を見るほど暇じゃないし、とりあえず、政策に影響を与えそうな政党のマニフェスト（政権公約）だけに目を通し、あとは無視するとします。

日経新聞（８月７日朝刊）の１２面に自民党の全面広告が掲載されています。詳しいことは日経新聞を見ていただくとして、そこにはこんなことが書かれています。

日本を守る、責任力。
暮らしを、経済を、そして日本の安全を守るために
たしかなビジョンを示し、責任を持ってやり遂げる。
（途中略）
責任ある政策を着実に実行出来るのは、どの政党か。
どうか、この８月を、日本を考える１ヶ月にしてください。

文面はそのままで、政党名だけ『民主党』に変えれば、そのまま民主党の全面広告になるような広告です。

でもまあ、麻生総理大臣の写真がデカデカと載っているので、一発で自民党の広告だと分かるのですが、こんな写真付きの広告をみると、写真に吹き出しを付けたくなります(^^;

『総理のメンツにこだわって解散しちゃったけど、大丈夫かなぁ。。。』

『今の民主党を見ていると、正直勝てる気がしないよなぁ。。。』

『俺が自民党最後の総理大臣、ラストエンペラー、、、てかっ！』

『選挙で負けたら、地元に帰ってプラプラしよっかなぁ。。。』

『あとのことは鳩山君に任せて、俺は楽隠居。。。』

『あとは野となれ山となれ！』

はい、大変失礼いたしましたm(_"_)m

自民党の伊吹元幹事長の発言が面白いです。日経新聞（８月６日朝刊）によると、『（衆院選では）借金の後始末をする政党と、借金の後始末はしないで、後は野となれ山となれと言っている政党の選択になる』と、自民党の伊吹元幹事長が発言しているそうです。多分、民主党のマニフェスト（政権公約）のことを引き合いに出しての発言だと思いますが、ん？待てよ、どちらが自民党で、どちらが民主党？と思ってしまいました。

伊吹元幹事長は、借金の後始末をするのが自民党で、借金の後始末をしないのが民主党と言いたいのでしょうが、その逆にも読み取れます。今まで長い間政権の座にあって、大量の国債発行で多額の借金をこさえておきながら、政権交代で野党に成り下がったら、あとは野となれ山となれ、というふうにも読めますね。

これって自虐ネタ？

と思ってしまいました。選挙の公示が迫ってきたこともあり、発言にはもう少し気をつけた方がいいと思いますが、余計なお世話ですね、はい（＾＾；

民主党が発表した政権公約（マニフェスト）によると、中学校卒業までの子ども１人あたり、２０１０年度は月１万３千円、２０１１年度以降は月２万６千円を支給する子ども手当が大きな目玉のひとつになっています。この子ども手当を実現するべく、この秋にも招集される臨時国会に法案を提出することになりそうです。今年実施された定額給付金とは違って、子ども手当は恒久的制度とされており、自公政権との違いを明確にしておきたいという民主党の意図が読み取れます。

しかしねぇ。。。

うちには小学生の子どもが二人いるから月に５万２千円もくれるのは嬉しいことには違いがありませんが、教育で本当にお金が必要になるのは、高校から大学にかけてではないでしょうか。中学卒業まではそんなにお金はいりませんって。どうせお金をばらまくのなら、高校１年から大学を卒業するまでの期間に授業料の補助としてお金を支給して欲しいと思うのは私だけでしょうか。

民主党のマニフェストをよく読むと、高校は実質無償化、大学は奨学金の大幅拡充とあるから、中学卒業までの子どもに支給するのかな？

そう考えると、小学～中学、高校、大学とそれぞれ別の制度によって国民の教育が補助されることになりますが、何か分かりにくいと思いませんか。制度を一本化してもっと単純な仕組みでいけると思うのですが、どうでしょうか。