日本のまつりごと

約１０年もの間与党の一員でありながら、殆ど関心の無かった政党があります。それは公明党。なぜ公明党に関心が無かったのか。それは、大きな植物に寄生する寄生植物、大きな鮫にくっついてまわるコバンザメなどとイメージがダブるからです（あくまで私の勝手なイメージです）。

公明党のこれまでの実績って何があるんでしょうね。地域振興券、住宅ローン減税の拡充、エコポイント制度などでしょうか。ようく見ると、国の借金を増やしただけのような気がします。住宅ローン減税の拡充なんて、税金使って一部の人達にだけ得をさせる制度ですよね。許せません。そんな借金をこさえた公明党を支持出来る訳がありません。今、公明党のチラシを見ながらこれを書いていますが、政治のブログを書いているからチラシを見ているんであって、普段はゴミ箱直行です。

ついでに書きますが、公明党のチラシによると、公明党はマニフェスト実現率ナンバーワンだそうです。公明党は、マニフェストの実現・進行中の比率が９６．５％だそうです。

ん？だから何？

公明党のチラシには国民が喜びそうなことも書いてありますよ。たとえば、、、

『介護難民の不安を解消』

確かに、介護の問題は緊急の課題ですよね。

『医療・介護・生活支援などを備えた「多機能支援センター」の設置、介護職員の処遇改善の推進などで、介護難民を解消します。』

はい、それ是非実現してください。ただし、増税や赤字国債の発行に頼らずに実現してください。

衆院選において自民党と民主党は、双方ともマニフェスト（政権公約）において子育て支援策の充実を打ち出しています。衆院選後は、自民党か民主党のどちらかが政権を獲得する訳ですから、選挙の結果がどう転んでも各家庭の教育費の支出増が期待出来るという訳です。この動きを受けて、学習塾や通信教育の業界が需要増への対応に躍起になっているようです。

民主党は「子ども手当」、自民党は「低所得者の授業料無料化」などを打ち出していますが、これらが実現すれば、これまで経済的な理由で学習塾に通わせたり、通信教育で勉強したりすることを諦めていた家庭の需要が増えることが想定されます。学習塾を各地に展開する企業では新規開校が増えたり、通信教育では講座の内容が充実したりする動きが出ています。

民主党の「子ども手当」や自民党の「低所得者の授業料無料化」などの財源が不明確であることに対する不安感、経済が未だはっきりとした回復をしていないことなどから、ストレートに教育費が増えることは考えにくい面もありますが、教育業界としてはなかなか無視できない動きです。

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選挙の度に世襲制限が議論されているようですが、私ははっきり言って、世襲制限にはあまり関心がありません。世襲制限をマニフェストに盛り込み、選挙の争点にしようという動きもあるようですが、今ひとつ関心が薄いです。

親の議員が長年にわたって地元に根を張り、強固な地盤を築いたのなら、それを子どもに引き継がせたいと思うのは親なら当然の感情でしょう。はい、どうぞ御勝手にと私は言いたいのです。議員の世襲に問題があるのなら、有権者は世襲候補に投票しなければいいだけのこと。親子何代にもわたって議員を続けているというのは、それらの議員達が有権者から支持されている証拠。何故、世襲候補を法律で制限する必要があるのか。

議員の世襲に何らかの問題があると認識されているから、世襲制限が話題にのぼるのでしょう。ところが、テレビのニュースを見ていても、新聞を読んでいても、世襲のどこに問題があるのかが見えてこないのです。世襲問題の本質を国民の前に晒しては当の議員達が困るから、ことの本質をひた隠しに隠しているんじゃないでしょうか。結局、議員達がみずからの手で世襲問題を解決することは出来ないと見ています。

今や自民党全体が逆風にさらされている訳ですが、中でも小泉チルドレン達は非常に厳しい試練の時を迎えているようです。小泉元首相の引退に伴ってその影響力が低下し、自民党の公認が得られないなど、小泉チルドレン達は自民党内でも完全に邪魔者扱いを受けているようです。

前回の総選挙で、郵政民営化に賛成して当選した訳ですから、簡単に郵政民営化の見直しに荷担する訳にもいきません。いっぽう、郵政民営化に反対して離党した造反組は、自民党への復党に伴い党の公認を得ているようです。時の執行部の方針に振り回されて右往左往している自民党の議員達が何だか哀れな感じがします。

政権交代に伴う政策の変化というのなら分かりますが、前回の総選挙も今回の総選挙も同じ自公政権。その間に総理大臣が３回替わったとはいえ、同じ政党の政権でこれだけ政策が変わるというのはいかがなものか。党としても、いち政治家としても政策がブレまくっています。つまり、今の自民党では一本筋の通った政策など期待出来るはずもありません。

だからと言って、民主党なら大丈夫とも言えません。今のところ、民主党は未知数。一度民主党にやらせてみて、様子を見てみたいというのが今の気持ちです。

民主党のマニフェスト（政権公約）の確定版の内容が明らかになったようです。経済成長戦略、地球温暖化対策、外交などの項目で修正が行われているようです。それらの中でも目をひいたのが不妊治療の保険適用検討でしょうか。民主党の主張する子ども手当は、子どもがいる人だけが恩恵を被り公平性に欠くことになるので、そのバランスを取るためにも不妊治療の保険適用を検討することになったようです。

不妊治療は多額の治療費が必要なので、不妊に悩む人たちにとっては大きな朗報でしょう。不妊治療が保険適用になれば、これまで高い治療費がネックになって不妊治療を受けられない人たちも不妊治療が受けられるようになって、少子化対策にも貢献すると思います。

しかし、不妊治療が保険適用になったり、子ども手当が創設されて、それで少子化対策で大きな成果が上げられるのでしょうか。将来に対する不安があるから子どもを作ることに二の足を踏む訳で、一時的にお金を貰っても将来に対する不安感は払拭出来ないんですね。結局、少子化問題も経済問題のひとつなんですね。